朝日ニュースを引用いたします
俳優や歌手ら約９万５千人の芸能人が所属する業界団体が、３６年間運営してきた国内唯一の芸能人向け年金制度を廃止した。法改正や景気悪化で運営が 難しくなったためだ。払い込まれた掛け金は計約５千人の加入者や受給者に全額返還できる見通しだが、利息は支払えそうにない。芸のプロたちからは国の施策 に不満の声もあがる。
団体は文部科学省所管の社団法人・日本芸能実演家団体協議会（芸団協、東京都新宿区、野村萬会長＝狂言師）。６５年設立で、演劇や音楽、演芸など７２の芸能団体で構成されている。
芸団協が７３年４月から運営してきた「芸能人年金共済制度」（芸能人年金）は、サラリーマンの企業年金にあたる私的年金だ。芸団協所属の１８～６５歳の芸能人や配偶者が加入でき、受給は６５歳から。今年５月末時点の加入者は２８５９人、受給者は２１５８人だった。
その芸団協は６月２２日、芸能人年金の廃止を決めた。きっかけは０６年４月に施行された改正保険業法だ。私的な共済事業が運営者に悪用されて加入 者が損害を受ける詐欺事件が相次いだため、改正法では無認可共済への規制が厳しくなった。仲間うちの小規模な共済も、加入者が１千人以下などの一部を除い て規制対象になった。
芸団協は芸能人年金が規制から外れる運営方法を模索したが、昨年１２月から始まった新たな公益法人制度が追い打ちをかけた。芸団協が新法人に移行すると文科省の監督を外れ、この時点で芸能人年金は「無認可」状態となり、自動的に保険業法で規制されることになるからだ。